設立までのスケジュール

スケジュール

ご自身で設立する場合の所要日数

ご自身で設立する場合のスケジュール

  • マネージメント規程作成

    作成期間:1〜2週間
    面接  :1〜2ヶ月(4〜8回程度 管轄の産業保安監督部に行きます。)

  • 保安業務従事者の登録

    作成期間:2ヶ月
    面接  :1ヶ月(2〜4回程度 管轄の産業保安監督部に行きます。)

  • 試験機の選定

    注文から納品まで:1〜2ヶ月

  • 申請書類

    作成期間:1〜2週間

個人で設立される場合は、最低でも2ヶ月以上設立までにかかります。
当社にご依頼頂けましたら、最短で2週間で設立が可能です。

設立準備

電気保安法人の設立のために必要な事前準備要項

  1. 法人マネジメント規程

    保安管理業務マネジメント規程

    保安法人としての受託要件を確認する際に必要な書類

  2. 申請書類

    契約書等の書類一式
    • 保安規程
    • 契約書(平成28年11月より契約書が変わりました)
    • 保安規程変更届出書
    • 説明書
    • 設備条件確認書
    • 外部委託承認書
    • 受託場一覧
  3. 保安業務従事者

    電験資格所有者+実務経歴を持った従業員2名以上の雇用
    (1名でも対応可能な場合あり)

  4. 一件の受託先の確保

    受託先が無い場合はご相談ください

  5. 申請時に必要な工具一式

    メガー
    上:リレー試験器
    電流電圧計
    検電器
    地絡方向継電器
    接地抵抗計

デメリット

デメリット

  • 人材の確保が難しい

    電験+実務経歴というハードルの高い資格を取得している人材が少ない。

  • 顧客の満足度が低い

    一般的なキュービクルの点検時間は、150kVAで月30分程度、年間でも2時間程度のため、「何をしているかわからないが、国の制度のため検査しなくてはならない」といった、顧客メリットが感じられない仕事のため、満足度が低い。

  • 初期投資が多い

    試験器メーカーは、2社、絶縁監視装置も数社しか作っておらず、メーカー掲示金額が高い。

  • 24時間365日体制への対応

    事故などいつ起こるか不明であるため、24時間365日対応を必要とする。

電気保安業界について

電気保安業界における現状分析

  • 自家用発電電気工作物が急激に増加

    日本国内における自家用発電電気工作物の数は約83万件あり、特に平成25年から平成26年にかけては、1年間で3万件も増えるという異常な伸びを見せている。しかしながら、今現在も電気保安業務に従事することが許されている電気監理技術者や保安業務従事者の数が少なく(およそ1万3千名くらい)、人材不足の状態が続いている。

  • 電気保安法人の数も不足

    電気保安法人の数も、関東では200社強ありますが、他の地域では、ほぼ無い状態です。全国ではおそらく、約500社程度です。その中に、自営業者の電気監理技術者を入れたとしても、人材不足の状況は抜け出せません。

  • 年齢に関係なく長く働ける業界

    電気保安業務従事者及び電気監理技術者の多くは、年齢が51歳以上で、51歳から80歳までの従事者は、全体の6割以上を占めている。また、81歳以上でも働いている方は、全国に数百名いるほど、年齢に関係なく長く働ける業界であることは、間違いありません。

電気保安法人設立メリット

電気保安法人設立メリット

  1. 定期的な収入の確保

    定期的な収入の確保

    毎月の手数料収入がある。(検査は、ほぼ2ヶ月に1回で、1回の検査時間も月次点検では30分程度。年次点検においては、業務に慣れると1時間程度で作業が可能。)

  2. 受託件数増加に伴う高収益化

    受託件数増加に伴う高収益化

    検査員一人が可能な年間平均検査件数は、50件から80件で、1件の年間受託契約金額を仮に8万円とすると、400万円からの事業収入になり、契約金額の高い受託先だと仮に1件50万円とすると、2,500万円程度の事業収入となる。

  3. 設備納品後のアフターメンテナンス

    設備納品後のアフターメンテナンス

    設備を納品した後も点検作業が可能なため、顧客との信頼性が高まる。

  4. 受託した設備の定期的な修理依頼

    受託した設備の定期的な修理依頼

    不具合が発生した場合、そのまま自社の工事部門に対応させることが可能であるため、ワンストップで修理依頼を受けることが可能。

  5. 他社との差別化

    他者との差別化

    どなたでも取得できる資格ではないため、他者との差別化を図ることが可能。